キャッシングをする場合、貸出金利の他に、
契約料、更新料や、保証料を別途求められる場合があります。
債務状況が悪かったり、収入が不安定な方など、
キャッシング業者にとって貸し倒れの可能性のある方について、
貸出金利に上乗せする形で課せられていたものです。
そうすることによって、キャッシング業者にとっては
貸し倒れに対するリスクヘッジとなっていましたが、
一方で借りる側としては、もともと返済能力が低いところに
さらに返済負担を上乗せされていた訳ですから、
多重債務に陥る大きな原因ともなっていたわけです。
今回の貸金業法等改正で、この契約料、更新料、保証料に対する考え方が変更されました。
「金利体系の適正化〜金利の概念」として、
「業として行う貸付の利息には、契約締結費用及び債務返済費用も含むこととする
(但し公租公課・ATM手数料を除く)」
「貸付利息と借り手が保証業者に支払う保証料を合算して上限金利を超過した場合、
超過部分につき、原則として、保証料を無効とし、保証会社に刑事罰を科す」
とあります。
⇒ 貸金業法等改正の概要はこちら
法文上では、
「債権者が業として行う金銭消費貸借におけるみなし利息の範囲について、特則を設け、
みなし利息から除外される費用を以下のものに限定する等の措置を講ずることとする。」
�〃戚鵑猟�結又は債務の弁済の費用であって、次に掲げるもの
イ 公租公課
ロ 公の機関が行う手続に関してその機関に支払うべきもの
ハ ATM手数料
�∈通骸圓陵彑舛砲茲蟶銚⊆圓�行う事務の費用として政令で定めるもの
(利息制限法 第６条関係)
「債権者が業として行う金銭消費貸借上の債務を主たる債務とする業として行う保証において、
保証人が主たる債務者から受けるべき保証料につき、主たる債務の利息と合算して
上限金利規制の対象とするほか、根保証における保証料の特則を設けることとする」
(利息制限法 第８条関係)
⇒ 改正法律案の要綱はこちら
この改正により、理論上はキャッシング利用者の金利負担は軽くなります。
しかし、それはあくまでも机上の理論であり、
債務状況の悪い人が、今後、金利負担が少なく借入ができる、
という状況になることは難しいと考えます。
何故ならば、借り手に請求できる金額の上限が決められてしまっている以上は、
契約料、更新料、保証料を課さねばならない借り手は業者にとってメリットがないからです。
特に、保証料を課す、ということは、その分の利益が保証会社にいってしまうわけで、
その分だけ、キャッシング業者にとっては減収となります。
そのうえ貸し倒れのリスクもある訳ですから、
費用対効果を考えれば、今後は貸出に慎重にならざるを得ないのではないでしょうか。
業者としては、保証料等が必要ない属性の良い顧客のみを相手にした方が、
商売としては堅実だからです。
属性の良くない方は、今後、ますますお借り入れがしにくくなると予想されます。
そのことを踏まえ、今後の資金計画等を検討されることが重要になると思います。
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契約料、更新料や、保証料を別途求められる場合があります。
債務状況が悪かったり、収入が不安定な方など、
キャッシング業者にとって貸し倒れの可能性のある方について、
貸出金利に上乗せする形で課せられていたものです。
そうすることによって、キャッシング業者にとっては
貸し倒れに対するリスクヘッジとなっていましたが、
一方で借りる側としては、もともと返済能力が低いところに
さらに返済負担を上乗せされていた訳ですから、
多重債務に陥る大きな原因ともなっていたわけです。
今回の貸金業法等改正で、この契約料、更新料、保証料に対する考え方が変更されました。
「金利体系の適正化〜金利の概念」として、
「業として行う貸付の利息には、契約締結費用及び債務返済費用も含むこととする
(但し公租公課・ATM手数料を除く)」
「貸付利息と借り手が保証業者に支払う保証料を合算して上限金利を超過した場合、
超過部分につき、原則として、保証料を無効とし、保証会社に刑事罰を科す」
とあります。
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法文上では、
「債権者が業として行う金銭消費貸借におけるみなし利息の範囲について、特則を設け、
みなし利息から除外される費用を以下のものに限定する等の措置を講ずることとする。」
�〃戚鵑猟�結又は債務の弁済の費用であって、次に掲げるもの
イ 公租公課
ロ 公の機関が行う手続に関してその機関に支払うべきもの
ハ ATM手数料
�∈通骸圓陵彑舛砲茲蟶銚⊆圓�行う事務の費用として政令で定めるもの
(利息制限法 第６条関係)
「債権者が業として行う金銭消費貸借上の債務を主たる債務とする業として行う保証において、
保証人が主たる債務者から受けるべき保証料につき、主たる債務の利息と合算して
上限金利規制の対象とするほか、根保証における保証料の特則を設けることとする」
(利息制限法 第８条関係)
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この改正により、理論上はキャッシング利用者の金利負担は軽くなります。
しかし、それはあくまでも机上の理論であり、
債務状況の悪い人が、今後、金利負担が少なく借入ができる、
という状況になることは難しいと考えます。
何故ならば、借り手に請求できる金額の上限が決められてしまっている以上は、
契約料、更新料、保証料を課さねばならない借り手は業者にとってメリットがないからです。
特に、保証料を課す、ということは、その分の利益が保証会社にいってしまうわけで、
その分だけ、キャッシング業者にとっては減収となります。
そのうえ貸し倒れのリスクもある訳ですから、
費用対効果を考えれば、今後は貸出に慎重にならざるを得ないのではないでしょうか。
業者としては、保証料等が必要ない属性の良い顧客のみを相手にした方が、
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