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の代表弁護士
前田 博之 ＜第一東京弁護士会登録＞は、
２５年間もの裁判官経験と、更には10年の弁護士経験を持つ法律のプロ中のプロです！
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債務整理とは、法律の力を借りて、借金を減額したり、返済しやすくしたり、
借金をなくしたり、場合によっては、払い過ぎていた利息を返してもらったりして、
借金を整理する手続です。
法律で定められた上限金利を遥かに超えた違法な金利は無効ですので、
法律に従って、借金を減額したり（任意整理）、
返済しやすくしたり（任意整理・個人再生）、
借金をなくしたり（自己破産）、
払い過ぎていた利息を返してもらったり（過払金返還請求）することができます。
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グレー金利ゾーンの撤廃による法改正を視野に入れたキャッシング業界の再編により、
銀行系・信販系・IT系・消費者金融という業態別のカテゴリ分けは、
もはや意味をなさなくなりつつあります。
たとえば銀行系だからといって、金利が低い、審査が厳しい、とは云えませんし、
同様に、消費者金融だからといって金利が高い訳でもないのです。
それどころか、銀行系ファイナンシャルが
大手消費者金融をグループ傘下に取り込むことにより、
巨大な貸金業シンジケートが形成されつつあり、
グループ内で利用者を融通し合いながら、全体の利益を確保している、とも云えます。
以上のようなことから、今後キャッシングの申し込みをする場合は、
審査の通りやすさを業態別のカテゴリーで判断することはあまり意味がありません。
着目するべきは、提示されている商品の金利ではないでしょうか。
キャッシングにおける金利の位置付けは、以前にもお話しいたしましたが、
金利の低い商品 ＝ 属性の良い顧客
金利の高い商品 ＝ 属性のあまり良くない顧客
というターゲッティングがなされていることが一般的です。
そのような観点からキャッシング先を選定することが確実に借りられる秘訣です。
但し、昨今はグレー金利ゾーンの撤廃による法改正を踏まえ、
大手消費者金融の殆どが上限金利を18.0%以下に引き下げてしまいました。
ネット上の口コミ情報では
アコム、
ディック・
ユニマットレディスの審査状況が高評価です。
ディック・ユニマットレディスは、実質年率12.88%〜17.88%と低金利の上、初回30日間無利息。
この破格の条件の上、属性の良くない顧客への融資実績もあるようなので、
ディック・ユニマットレディスが今いちばんのおススメといえますね^^
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グレー金利ゾーンの撤廃による法改正を視野に入れ、貸金業界の再編が加速しています。
大手消費者金融は銀行系ファイナンシャルグループの傘下に入り、
低金利・大口融資枠という銀行系キャッシングと同様の武器を手に入れました。
同系列内の銀行系キャッシングと大手消費者金融は、
まさに双子のツインズのような存在です。
異なるのは、審査基準と利用者側の主観に基づくイメージだけ
といってもいいのではないでしょうか。
銀行系キャッシングで審査に通らなかった場合、系列の大手消費者金融を紹介された、
というのは良く聞く話です。
そこで消費者金融と聞いて、尻ごみしてしまう人が多いようですが、ちょっと待ってください！
現在、銀行系キャッシングと大手消費者金融の融資条件は殆ど差がありません。
利便性についても、同系列内の同じATMを相互利用できるので、全く差がありません。
顧客対応についても、アコムと
プロミスについては、
ネット上の口コミでも悪い評判を殆ど聞いたことがありません。
審査に通らなかった人ですら、対応は素晴らしかったと口々に云っているくらいです。
そこで、低金利で安心のキャッシングをしたいなら、
まずは銀行系キャッシングにトライし、審査に通らなかった場合、
系列の大手消費者金融に申し込む、という流れが最も確実性があると考えます。
おススメのプランは
1.東京三菱UFJグループ
DCキャッシュワンに申し込み → アコムに申し込み
2.三井住友グループ
アットローンに申し込み
→ プロミスに申し込み
のいずれかの選択です。
消費者金融 ＝ 金利が高い・ブランドイメージが悪い
という先入観は捨てた方が賢明です。
また、プロミスは実質年率を7.9〜17.8%に引き下げており、
系列銀行系以下の利率で借りれますので、今、一番のおススメと云えます。
(なお、ネット限定で特別金利を設定している業者が多いので、
お申し込みは必ずインターネットから行ってください)
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銀行系キャッシングは低金利だが審査が厳しい、と云われることがありますが、
それは、ある意味、銀行系キャッシングと「銀行が行う融資」を混同した幻想です。
確かに銀行そのものが行う融資は担保主義なので、
担保の資産評価などに時間をかけて慎重な審査を行います。
しかし、無担保融資を行う銀行系キャッシングは、それとは別モノと考えてください。
無担保融資には無担保融資ならではの審査基準があり、
また、キャッシングという即応性を求められる融資の性質上、
通常の銀行融資と同様の態勢で審査をしていては経営は成り立ちません。
では銀行系キャッシングは審査が甘いのか？というと、それも違います。
恐らくそこには、銀行系ブランドイメージの堅持という命題が横たわっているからです。
しかし、たとえばDCキャッシュワンを考えてみてください。
DCキャッシュワンは10万円までの借入の最低返済額が何と3000円です。
これは、大手消費者金融の最低返済額3000円と同額という驚異的な低さなのです。
最低返済額を低く設定している、ということは、
貸付対象者として「可分所得の低い層」を対象としている、と類推されます。
可分所得が低いことが、必ずしも収入が低い、又は収入が不安定、ということではないので、
このことをもって「審査が甘い」とは結論付けられないのですが、
他の銀行系キャッシングの最低返済額が１万円なのを考えると、
少なくとも融資に対し融通性が高い、ということは云えるのではないでしょうか。
こういったことを踏まえ、キャッシングの申し込み先を検討する際、
銀行系キャッシングについてどのように考えるべきでしょうか。
その答えは「銀行系をことさら意識することなく自然体で」です。
ひとつ着目してほしいのは、グレーゾーン金利撤廃の法改正を踏まえ、
大手消費者金融のいくつかが銀行系ファイナンシャルグループの一員となっていることです。
このことから、グループ内の銀行系キャッシングと大手消費者金融は
互いにセットの存在と捉えることができます。
実際、銀行系キャッシングで審査に通らなかった場合、
系列の大手消費者金融を紹介された、というのは良く聞く話です。
銀行系キャッシングには、銀行系ならではのブランドイメージがあります。
同じキャッシングカードを持つなら、
消費者金融のものより銀行系カードの方が満足感がある、
という方も多いでしょう。
そこで、まずは銀行系キャッシングにトライし、審査に通らなかった場合、
系列の大手消費者金融に申し込む、という流れが最も確実性があると考えます。
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なお、ネット限定で特別金利を設定している業者が多いので、
お申し込みは必ずインターネットから行ってくださいね。
また、プロミスは現在実質年率7.9%〜17.8%となっており、
系列の銀行系キャッシングより低金利でお借り入れできます。
最低返済額も10万円で3000円ですから、月々の返済負担も少なくてすみます。
キャッシングを検討する際は、従来の先入観にとらわれすぎず、
現在の業界の企業グループ構成などにも着目することが重要ですね^^
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それは、ある意味、銀行系キャッシングと「銀行が行う融資」を混同した幻想です。
確かに銀行そのものが行う融資は担保主義なので、
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いつもありがとうございます。これからもよろしくお願いいたします。
今回の貸金業法等改正により、
1.金利が引き下げられた
2.総量規制の導入により、借入総額に上限が設けられた
3.無登録営業への規制強化
4.業者に対する取り立て規制の強化
5.連帯保証人の保護規定の強化
6.生命保険の加入に対する規制の強化
7.契約料、更新料、保証料の取り扱い規制の強化
などの措置がとられることとなりました。
一見、借り手にとって有利な内容が並んでいるようにも見受けられますが、
現実はどうでしょうか。
今回の貸金業法等改正は、多重債務者の発生を抑制することがその趣旨です。
表面上は、利用者の金利負担を軽減した措置に見えますが、
事実上は、債務状況の悪い人には業者が貸せないようにした訳です。
多重債務者を出さないためには、その予備軍に新たな借金をさせないことが
表面的には最も効果があるからです。
「表面的には」というのは、今回の貸金業法等改正では、
理論上は、現象としての新たな「多重債務者の発生を抑制」は可能かもしれませんが、
多重債務者、もしくはその予備軍の債務問題の根本的な解決にはならないからです。
債務問題の根本的な解決や、非合法業者の取り締まりなど、
周辺の対策を含めて包括的に取り組まないと、闇金被害の拡大など、
かえって状況を悪くすることにもなりかねません。
「法律は整備したので、後のことは国の責任ではない。」では困るのです。
法改正の趣旨が「多重債務問題の改善」にあるとするならば、
現実として「多重債務問題の改善」が実現しなければ、施策として意味がありません。
行政当局には、改正法の趣旨が実現できるよう、
多重債務問題解決へ向けての包括的な取り組みを強くお願いしたいと思います。
悲惨な現実を二度と繰り返さないためにも。。。
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キャッシングをする場合、貸出金利の他に、
契約料、更新料や、保証料を別途求められる場合があります。
債務状況が悪かったり、収入が不安定な方など、
キャッシング業者にとって貸し倒れの可能性のある方について、
貸出金利に上乗せする形で課せられていたものです。
そうすることによって、キャッシング業者にとっては
貸し倒れに対するリスクヘッジとなっていましたが、
一方で借りる側としては、もともと返済能力が低いところに
さらに返済負担を上乗せされていた訳ですから、
多重債務に陥る大きな原因ともなっていたわけです。
今回の貸金業法等改正で、この契約料、更新料、保証料に対する考え方が変更されました。
「金利体系の適正化〜金利の概念」として、
「業として行う貸付の利息には、契約締結費用及び債務返済費用も含むこととする
(但し公租公課・ATM手数料を除く)」
「貸付利息と借り手が保証業者に支払う保証料を合算して上限金利を超過した場合、
超過部分につき、原則として、保証料を無効とし、保証会社に刑事罰を科す」
とあります。
⇒ 貸金業法等改正の概要はこちら
法文上では、
「債権者が業として行う金銭消費貸借におけるみなし利息の範囲について、特則を設け、
みなし利息から除外される費用を以下のものに限定する等の措置を講ずることとする。」
�〃戚鵑猟�結又は債務の弁済の費用であって、次に掲げるもの
イ 公租公課
ロ 公の機関が行う手続に関してその機関に支払うべきもの
ハ ATM手数料
�∈通骸圓陵彑舛砲茲蟶銚⊆圓�行う事務の費用として政令で定めるもの
(利息制限法 第６条関係)
「債権者が業として行う金銭消費貸借上の債務を主たる債務とする業として行う保証において、
保証人が主たる債務者から受けるべき保証料につき、主たる債務の利息と合算して
上限金利規制の対象とするほか、根保証における保証料の特則を設けることとする」
(利息制限法 第８条関係)
⇒ 改正法律案の要綱はこちら
この改正により、理論上はキャッシング利用者の金利負担は軽くなります。
しかし、それはあくまでも机上の理論であり、
債務状況の悪い人が、今後、金利負担が少なく借入ができる、
という状況になることは難しいと考えます。
何故ならば、借り手に請求できる金額の上限が決められてしまっている以上は、
契約料、更新料、保証料を課さねばならない借り手は業者にとってメリットがないからです。
特に、保証料を課す、ということは、その分の利益が保証会社にいってしまうわけで、
その分だけ、キャッシング業者にとっては減収となります。
そのうえ貸し倒れのリスクもある訳ですから、
費用対効果を考えれば、今後は貸出に慎重にならざるを得ないのではないでしょうか。
業者としては、保証料等が必要ない属性の良い顧客のみを相手にした方が、
商売としては堅実だからです。
属性の良くない方は、今後、ますますお借り入れがしにくくなると予想されます。
そのことを踏まえ、今後の資金計画等を検討されることが重要になると思います。
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今回の貸金業法等改正で、この契約料、更新料、保証料に対する考え方が変更されました。
「金利体系の適正化〜金利の概念」として、
「業として行う貸付の利息には、契約締結費用及び債務返済費用も含むこととする
(但し公租公課・ATM手数料を除く)」
「貸付利息と借り手が保証業者に支払う保証料を合算して上限金利を超過した場合、
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「債権者が業として行う金銭消費貸借におけるみなし利息の範囲について、特則を設け、
みなし利息から除外される費用を以下のものに限定する等の措置を講ずることとする。」
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イ 公租公課
ロ 公の機関が行う手続に関してその機関に支払うべきもの
ハ ATM手数料
�∈通骸圓陵彑舛砲茲蟶銚⊆圓�行う事務の費用として政令で定めるもの
(利息制限法 第６条関係)
「債権者が業として行う金銭消費貸借上の債務を主たる債務とする業として行う保証において、
保証人が主たる債務者から受けるべき保証料につき、主たる債務の利息と合算して
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(利息制限法 第８条関係)
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何故ならば、借り手に請求できる金額の上限が決められてしまっている以上は、
契約料、更新料、保証料を課さねばならない借り手は業者にとってメリットがないからです。
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キャッシングと生命保険の加入は、一見無関係のようですが、
今回の貸金業法等改正で、生命保険の加入についても規制が設けられました。
「払えなければ死んで返す」
この恐ろしい事実が現実としてあったからです。
勿論、キャッシング業者から命をもって償うことを強制されるわけではありませんが、
返済に追い詰められた挙句、自分の死と引き換えに支払われる生命保険金で
債務を帳消しにする、ということは、現実として起こっていたのです。
今回の法改正では、こう規程されています。
「貸金業の適正化〜規制行為の強化」として、
「貸金業者が、借り手等の自殺により保険金が支払われる保険契約を締結することを禁止」
⇒ 貸金業法等改正の概要はこちら
法文上は、
「貸金業者による借り手の自殺を保険事故とする生命保険の付保を禁止することとする。」
(貸金業法 第１２条の７関係)
「貸金業者が、貸付けの契約の相手方又は相手方となろうとする者の死亡によって
保険金額の支払いを受けることを定める保険契約を締結しようとする場合において、
これらの者から同意を得ようとするときは、あらかじめ、当該保険契約の内容を
説明する書面を交付しなければならないこととする。」
(貸金業法 第１６条の３関係)
⇒ 改正法律案の要綱はこちら
このような規制がなされるということは、
現実にこういった生命保険契約の締結が頻繁に行われていた、ということです。
そして、命と引き換えに債務返済をされた方が多い、という悲しい現実があるのでしょう。
過重な債務によるプレッシャーは、人間から冷静な判断力を奪います。
もし、現在返済に追い詰められている方は、
一旦冷静になってしかるべき法律事務所にご相談されることを強くお勧めします。
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◇特定調停連絡協議会
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「払えなければ死んで返す」
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返済に追い詰められた挙句、自分の死と引き換えに支払われる生命保険金で
債務を帳消しにする、ということは、現実として起こっていたのです。
今回の法改正では、こう規程されています。
「貸金業の適正化〜規制行為の強化」として、
「貸金業者が、借り手等の自殺により保険金が支払われる保険契約を締結することを禁止」
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法文上は、
「貸金業者による借り手の自殺を保険事故とする生命保険の付保を禁止することとする。」
(貸金業法 第１２条の７関係)
「貸金業者が、貸付けの契約の相手方又は相手方となろうとする者の死亡によって
保険金額の支払いを受けることを定める保険契約を締結しようとする場合において、
これらの者から同意を得ようとするときは、あらかじめ、当該保険契約の内容を
説明する書面を交付しなければならないこととする。」
(貸金業法 第１６条の３関係)
⇒ 改正法律案の要綱はこちら
このような規制がなされるということは、
現実にこういった生命保険契約の締結が頻繁に行われていた、ということです。
そして、命と引き換えに債務返済をされた方が多い、という悲しい現実があるのでしょう。
過重な債務によるプレッシャーは、人間から冷静な判断力を奪います。
もし、現在返済に追い詰められている方は、
一旦冷静になってしかるべき法律事務所にご相談されることを強くお勧めします。
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◇特定調停連絡協議会
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いつもありがとうございます。これからもよろしくお願いいたします。
今回の貸金業法等改正により、連帯保証人の保護を強化する措置が講じられました。
サラ金の連帯保証人になったことによる悲劇が後を絶たないことからの対策で、
ある調査によると、自己破産した人の10人に１人が「保証人になった」ことが理由
だといいます。
自分がした借金でもないのに、破産しなければならない人が１割もいるという事実。
このことを重く見た行政当局が、今回の措置を追加したと考えられます。
ところで「連帯保証人」ということばの意味をご存知でしょうか。
良く聞くことばだと思いますが、驚くべきことに多くの人がその意味を分かっていません。
連帯保証人というとあたかも債務者の二番手のようなイメージがあって、
債務者が支払わなかった場合のみ支払い義務が生じると思われがちですが、
そうではありません。
法的責任は債務者となんら変わりはないのです。
単なる「保証人」なら債務者が返済できなかった時だけ肩代わりすればよいのですが、
「連帯保証人」は主債務者が支払えるかどうかに関係なく、
金融機関から請求を受けてしまったら返済をしなければなりません。
つまり、いきなり取り立てを受けても文句がいえないのです。
例えば、返済が遅れている時に貸した側が借り手に連絡がとれないなどの場合、
貸した側は、事情に関係なく、いきなり連帯保証人に請求することができます。
連帯保証人には、主たる債務者に先に請求するよう要求すること(催告の抗弁)や、
債務者に資産があるのでそれで払わせるよう要求すること(検索の抗弁)
が認められていません。
このことを知らずに連帯保証人になり、多大な債務を負ってしまう悲劇が後をたたないため、
今回の措置が追加されたのです。
今回の貸金業法等改正では、「貸金業の適正化〜行為規制の強化」として、
「連帯保証人の保護を徹底するため、連帯保証人に対して、
催告・検索の抗弁権がないことの説明を義務付け」
とあります。
⇒ 貸金業法等改正の概要はこちら
法文上は、
「保証人となろうとする者に対し、主たる債務者が弁済することが確実である
と誤解させるおそれのあることを告げる行為」
を禁止行為とし(貸金業法 第１２条の６関係 ハ)、
また、書面交付に係る規程の整備として、
「連帯保証人について、事前書面及び契約書面に、催告の抗弁権及び検索の抗弁権が
ない旨の記載を義務づける。」
(貸金業法 第１６条の２第１項、第１７条 第３項 関係)と規定されています。
⇒ 改正法律案の要綱はこちら
もし、このことが適正に行われるならば、事情を知らずに連帯保証人になってしまった、
という悲劇は避けられるようになるのではないでしょうか。
いずれにしても、「連帯保証人」の定義をよく理解したうえで、
安易に連帯保証人になることは絶対に避けてください。
もし連帯保証人になるのなら、相手の債務を全額返済する覚悟が必要です。
そういった意味では、他人に連帯保証人を求めることも、極力行うべきではありません。
「連帯保証人なしでは借金ができない」という自分の状況を、
まずは改善することが大切だと思います。
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ある調査によると、自己破産した人の10人に１人が「保証人になった」ことが理由
だといいます。
自分がした借金でもないのに、破産しなければならない人が１割もいるという事実。
このことを重く見た行政当局が、今回の措置を追加したと考えられます。
ところで「連帯保証人」ということばの意味をご存知でしょうか。
良く聞くことばだと思いますが、驚くべきことに多くの人がその意味を分かっていません。
連帯保証人というとあたかも債務者の二番手のようなイメージがあって、
債務者が支払わなかった場合のみ支払い義務が生じると思われがちですが、
そうではありません。
法的責任は債務者となんら変わりはないのです。
単なる「保証人」なら債務者が返済できなかった時だけ肩代わりすればよいのですが、
「連帯保証人」は主債務者が支払えるかどうかに関係なく、
金融機関から請求を受けてしまったら返済をしなければなりません。
つまり、いきなり取り立てを受けても文句がいえないのです。
例えば、返済が遅れている時に貸した側が借り手に連絡がとれないなどの場合、
貸した側は、事情に関係なく、いきなり連帯保証人に請求することができます。
連帯保証人には、主たる債務者に先に請求するよう要求すること(催告の抗弁)や、
債務者に資産があるのでそれで払わせるよう要求すること(検索の抗弁)
が認められていません。
このことを知らずに連帯保証人になり、多大な債務を負ってしまう悲劇が後をたたないため、
今回の措置が追加されたのです。
今回の貸金業法等改正では、「貸金業の適正化〜行為規制の強化」として、
「連帯保証人の保護を徹底するため、連帯保証人に対して、
催告・検索の抗弁権がないことの説明を義務付け」
とあります。
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法文上は、
「保証人となろうとする者に対し、主たる債務者が弁済することが確実である
と誤解させるおそれのあることを告げる行為」
を禁止行為とし(貸金業法 第１２条の６関係 ハ)、
また、書面交付に係る規程の整備として、
「連帯保証人について、事前書面及び契約書面に、催告の抗弁権及び検索の抗弁権が
ない旨の記載を義務づける。」
(貸金業法 第１６条の２第１項、第１７条 第３項 関係)と規定されています。
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もし、このことが適正に行われるならば、事情を知らずに連帯保証人になってしまった、
という悲劇は避けられるようになるのではないでしょうか。
いずれにしても、「連帯保証人」の定義をよく理解したうえで、
安易に連帯保証人になることは絶対に避けてください。
もし連帯保証人になるのなら、相手の債務を全額返済する覚悟が必要です。
そういった意味では、他人に連帯保証人を求めることも、極力行うべきではありません。
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